収入印紙

印紙税を正しく節約する

普段目にする身近な収入印紙といえば、領収書に貼られているものではないでしょうか?

自営業など商売をされている人は、3万円未満の代金の領収書には、収入印紙を貼らなくて良いことはご存じだと思います。

ですが、普段何気なく領収書に貼っている人は、少し見方を変えることで、このお金を節約することができます。

そのポイントは「消費税」です。

消費税法で商品の価格を税込価格表示(総額表示)にするように定められているので、領収書には消費税を含めて領収金額を書いている場合が多いと思います。

印紙の額が変わる境目の価格の場合は、この領収書の書き方一つで節約ができます。

例えば3万円〜3万1500円未満(消費税込)の領収書の場合。

この場合、消費税を引いた金額は、3万円未満になります。

そこで、領収書には領収金額だけでなく、プラス「消費税額を記載する」または「税抜き価格を記載する」ことで、収入印紙を貼らなくても良くなります。

額が増えても同様です。

100万円〜105万円(消費税込)の領収書の場合も、記載の仕方で200円ですが、収入印紙が少なくて済みます。

収入印紙が足りなかったら契約は無効?

印紙税法では、契約書についても印紙を貼ることが定められています。

この印紙代を節約しようと思って、必要相当額より少なめにしたり、貼らなかったりする人を見かけます。

この場合、その契約書は法的には有効なのですが、脱税になりますので注意が必要です。

余った収入印紙はどうすればいいのか?

収入印紙が余って使い道がない場合は、郵便局で交換してもらうことができます。

と言っても、同じ収入印紙なので、例えば6,000円のものが使う機会がないので、200円のものを30枚と交換してもらうといった具合です。

全く使わないという人は、金券ショップに売りに行くのが一番だと思われます。


ご覧になっている方は、ご自身の判断と責任でご利用いただきますようお願いいたします。


menu   費用  |   料金  |   金額  |   相場  |   節約  |   割引  |   比較  |   収入  |