弁護士

弁護士に頼むと一体いくらかかるのか?

普通の人が日常生活において、弁護士さんに関わる機会は少ないと思われます。

最近では、テレビでも弁護士事務所がCMをしているので、見聞きする機会も増えてもいますが、実際にはどういったときにお世話になるのか?見ていきます。

良くある事例としては

交通事故  離婚問題  貸金請求  債務整理  自己破産

犯罪被害  慰謝料請求  住宅紛争  遺言書作成

などがあります。

実際にかかるお金は、大きく分けて2つ。

「弁護士報酬」と「実費」です。

それぞれ具体的にみていきますと、

弁護士報酬・・・着手金・報酬金・顧問料・鑑定料・日当・手数料など

実費・・・収入印紙代・郵便切手代・交通費・宿泊代・供託金など

があります。

実際にいくらかかるかは、ケースバイケースですが、相談内容や依頼業務である程度相場は決まっています。

ですが同じ案件でも、請求する金額や、事案の複雑さ、予想される仕事量などによっても幅があるので注意が必要です。

ですから、まずは法律相談で、話を聞きに行くことが大切になってきます。

どこに相談に行っていいのか分からない場合は、法テラスや、各都道府県にある弁護士会に問い合わせてみるのも良いでしょう。

相談料は30分で5,250円のところが多いですが、中には、民事交通事故相談やサラ金・クレジット相談、債務整理は初回相談無料というところもあります。

交通事故の場合、弁護士特約が付いた保険に入っているとお金の面では安心です。

着手金と報酬金の金額はどうやって決まるのか?

一般民事事件(訴訟)の場合、依頼する時に「着手金」、成功した時に成功の程度に合わせて「報酬金」が必要になります。

それぞれ経済的な利益の額から、おおよその額は事前に分かるようになっています。

ただし、これらの金額は依頼内容の様々な条件によって変わってきます。

例えば、離婚問題の場合

養育費、慰謝料、離婚原因の有無、親権、財産分与などが考慮されて金額が変わります。

また、債務整理の場合

債権者の数や、減額された借金の額、過払い金の額などによって金額が変わります。

多くの場合、法律相談の時に概算を教えてもらうことができます。

あとは見積書をもらったり、弁護士委任契約書を交わしたり、追加料金の発生の有無など事前に確認しておくことをお勧めします。


ご覧になっている方は、ご自身の判断と責任でご利用いただきますようお願いいたします。


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