不動産登記

不動産登記にはいくらかかるのか?

不動産登記をする場合、

@登録免許税

A司法書士報酬

Bその他の実費

が必要になることがほとんどです。

「ほとんど」と書いたのは、自分ですればAの司法書士報酬が要らなくなるからです。

ですが、銀行でローンを組んむ場合は抵当権の問題や、売主買主の双方の信頼関係の問題もありますので、通常は司法書士に頼むことになります。

@の登録免許税は、誰が登記しても同じ費用がかかります。

この税金は申請時に、収入印紙で法務局に納めます。

税額は、登記の種類や原因によって税率が変わり、この税率と課税標準額、不動産の数によって計算されます。

Bのその他の実費は、交通費や登記簿謄本代、立会料、通信費、日当などありますが、登記の種類や司法書士によって違ってきます。

Aの司法書士報酬は、現在自由に決めることができるようになっていますので、司法書士事務所で料金が違います。

見積もりが無料の事務所や、無料相談を行っているところもありますので、納得が出来る手数料でしてもらえる所を探すこともできます。

不動産業者から渡される見積書に「登記費用」としか書かれていない場合は、それに、登録免許税が含まれているのかなど、事前に確認しておく方が安心です。

どういった場合に不動産登記をするのか?

・所有権の移転・・・相続などによる名義変更

・所有権の移転・・・売買による名義変更

・所有権の移転・・・贈与による名義変更

・所有権の移転・・・離婚での財産分与による名義変更

・抵当権設定・・・金融機関でお金を借りた時

・抵当権抹消・・・銀行などの住宅ローン等の返済が終わった時など

この他にも、初めて所有権の登記をする場合(所有権の保存)や、名義人の名前などに変更があった場合、土地の地目の変更などもあります。

不動産登記にかかる費用を安くするには

いちばん簡単なのは「司法書士の報酬」や「土地家屋調査士の報酬」を安くしてもらうことです。

家を買う場合でも、ローンを組む銀行に紹介してもらう場合と、ハウスメーカー(不動産会社)の経由では違う金額になることも珍しくありません。

司法書士は決められた人に頼まなくてはいけないわけではないので、費用の見積もりを見せてもらい、納得がいかなければ、自分で司法書士を選びましょう。


ご覧になっている方は、ご自身の判断と責任でご利用いただきますようお願いいたします。


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