自己破産

まずは債務整理から

借りたお金を返せない場合など、返済に行き詰まると自己破産を考える人は多いのではないでしょうか?

自己破産をするには、

・自分で申し立てる

・弁護士に依頼する

・司法書士に依頼する

の3つの方法のどれかを考えることになります。

ですが、その前に本当に返済できないのか?債務整理を行って、残りの返済額を払えるか弁護士や司法書士に相談してみることをお勧めします。

お金がないから自己破産を考えるのですが、自己破産を行うには弁護士に頼むと20〜50万円はかかることが多いようですし、司法書士でも15〜30万円といった多額の費用が必要になります。

また10年ほどはローンも組めない場合やクレジットカードを作れないことが多く、免責後7年間の間は続けて自己破産することもできないので、慎重に考えるようにしましょう。

費用を払えない場合は?

家などの不動産や車などの動産を換金したり、家計を見直したり、頑張って働いたり・・・

借金を返済する努力をしても返せる見込みが無くなってしまうと、弁護士さんも自己破産を勧めてくることがあります。

そこで問題になってくるのがお金です。

どうやってその費用を捻出すればいいのか?

@弁護士費用を分割でお願いをする

弁護士さんも自己破産する人が、多額のお金を持っているとは考えませんので、弁護士費用の支払いを分割にしてくれる事務所もあります。

A法テラスを利用する

公的機関で日本司法支援センターという組織があります。

一般的に「法テラス」と呼ばれています。

そこでは、無料で法律相談できるほか、民事法律扶助制度を利用することが出来ると、弁護士費用を一時的に立て替えてくれます。

ただし、この制度は収入や資産などの審査がありますので、誰もが利用できるわけではありません。

破産管財人とは?

破産管財人は、換金処分できる財産がある場合に、裁判所に代わって調査や管理、処分などを行います。

この管財人には弁護士とは別に報酬を支払う必要があり、報酬額は約20万円〜と高額なうえ分割で納付することができません。

サラリーマンなどの個人の場合は同時廃止がほとんどで、破産管財人がつくことはほとんど無りませんが、個人事業主などで会社をしていて、機械や仕入品などの資産がある場合は付く場合があります。


ご覧になっている方は、ご自身の判断と責任でご利用いただきますようお願いいたします。


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