財形貯蓄,積立預金,学資保険

将来の教育費に備える必要はあるのか?

前のページ【教育費・子育てにかかる費用】でも書きましたが、野村證券「家計と子育て費用調査」によると、幼稚園から大学まですべて公立の場合で800〜1000万円、すべて私立の場合で2000万円くらいが目安として必要なお金になります。

この数字だけみると大きく感じるかもしれませんが、

@幼稚園から高校まですべて公立で大学に行かない

A幼稚園から大学まですべて公立で大学は自宅通学

の場合、サラリーマンの平均的な収入があれば、特に備えがなくても、収入の範囲内で教育費は大丈夫なケースがほとんどだと思われます。

例えば@の場合、文部科学省の「子どもの学習費調査」によると、このケースでは教育費の合計平均値は15年間で600万円以下となっています。

さらに、この調査の数字には学校授業料のほかに、塾代等の学校外教育費も含んでいます。

Aの場合、@に自宅通学の大学がプラスされたケースになりますが、上と同じ調査の合計平均値が4年間で250万円以下となっています。

これらの数字を具体的に見ていけば、何とか収入の範囲内で可能なのでは?と思われる人も多いかもしれません。

ですが、兄弟がいるケースは、単純計算にはなりますが、かかる費用は倍になりますので、きっちりとした計画が求められます。

では、どういったケースの場合に、教育費を備える必要があるのか?

A.私立に入ることを希望している

B.大学に入ることを希望している

Aの場合はどの段階から私立に入ろうと思っているのか、Bの場合は私立か医大なのか、自宅外通学なのかによって、必要になるお金は変わってきます。

ですから、自分や子どもの希望に合わせた計画を立てて、「毎年出せる教育費」と「実際に掛かる費用」との差額分を計算し、その目標金額を積み立てていくことになります。

教育資金の積み立て方法

将来への資金の積み立て方法はいくつかありますが、必要になるお金なので、リスクについてはしっかりと確認しておきましょう。

ネット銀行の定期預金 (⇒最新!定期預金 金利情報
1000万円までは政府保証があるので安心安全で、大手や地方銀行より金利が高め。

こども保険(学資保険) (⇒学資保険は必要なのか?
「保障型」と「貯蓄型」があり、保障型の場合、親に万が一の時にも安心です。

財形貯蓄
勤めている会社にあれば、ぜひ利用しておきたい方法です。


ご覧になっている方は、ご自身の判断と責任でご利用いただきますようお願いいたします。


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