裁判

裁判にかかる費用とは?

裁判には、刑事裁判民事裁判の2つがあります。

例えば、傷害事件で被害者となった場合。

刑事裁判は自分で起訴ができません、警察に告訴することで検察官が起訴することになります。

ですから、この場合は訴訟費用も要りませんし、弁護士に依頼することもありませんので、弁護士費用も発生しません。

一方、慰謝料請求をする場合は民事裁判になります。

これは自分で起訴することも可能ですが、弁護士に依頼することがほとんどです。

弁護士に依頼をすると、裁判を起こす訴訟費用だけでなく「報酬」という形で弁護士費用が発生します。

慰謝料請求ですと、多くの場合「着手金」「成功報酬金」が必要となります。

その額は慰謝料によっても変わってきますので、具体的な金額を知りたい方は、各都道府県や自治体にある「法テラス」など無料相談の窓口に行くことをお勧めします。

裁判にかかった費用の負担は誰がするのか?

裁判所に納める「印紙代」、や「切手代」などの訴訟にかかる費用(訴訟費用)は、まずは訴える側(原告)が負担をします。

ですが、判決時に、どちらが払うか、または負担の割合を裁判官が決めることになります。

これらは基本的に敗訴側が支払う場合が多いです。

次に弁護士費用です。

裁判では弁護士を強制されるわけではありませんので、原則として弁護士費用は依頼した人が負担をすることになります。

ですが例外的に、不法行為による損害賠償の請求などの場合、訴訟状で請求をしておくことで、相手側に判決額(損害額)の一部を弁護士費用として負担を求めることができます。

この請求が認められるかどうかは、裁判官の裁量によることになります。

離婚訴訟の場合

離婚の場合はいきなり裁判ではなく、協議がまとまらない場合は、まず調停を申し立てることになります。

この調停の申し立ては、自分で行うことも可能ですし、費用も約2万円までで可能です。

裁判はこの調停が上手くいかなかった場合に、弁護士に依頼して進めることになります。

この場合、弁護士に支払う報酬は「着手金」と「成功報酬金」になりますが、数十万円かかることが多いです。


ご覧になっている方は、ご自身の判断と責任でご利用いただきますようお願いいたします。


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