出産

出産には一体いくらかかるのか?

出費が多く予想される場合、まず気になるのは平均額です。

厚生労働省の調査(2010年)では、全国平均は約47万円となっています。

ただし、都道府県別に見てみると、出産にかかる費用が多いところと、少ないところもあります。

わかりやすよう、棒グラフで見てみます。


《 多い都道府県と、少ない都道府県、それぞれ上位3つと平均値のグラフ 》

         全国平均グラフ 全国平均 約47万円

         東京都グラフ 東京都 約56万円

         神奈川県グラフ 神奈川県 約52万円

         栃木県グラフ 栃木県 約51万円

         北海道グラフ 北海道 約41万円

         熊本県グラフ 熊本県 約40万円

         鳥取県グラフ 鳥取県 約39万円


他に上位にある都道府県は、宮城県・埼玉県・茨城県・大阪府と都市部で高い傾向が見られます。

また、これらの費用には「分娩料」、「入院料」、「新生児管理保育料」、「室料差額(個室使用料)」が含まれています。

人によっては「夜間の分娩」、「陣痛促進剤」、「無痛分娩」などの条件によって費用が大きく変わることもあります。

ただし帝王切開の場合は、健康保険の適応になり高額療養費の請求ができます。

(高額療養費については ⇒ 入院費用 | お金はいくらかかるのか?

また、帝王切開の場合は、加入の保険の内容によっては、入院給付金や手術給付金などの保険金が支払われることもあります。

出産にかかる費用は、病院に尋ねると必ず教えてもらうことができます。

出産の時期や、その時の状況で多少誤差はありますが、目安の料金を聞いておくことで、請求時に金額を見て驚くことは避けられます。

出産費用は医療費控除できる?

医療費控除とは、生計を一にする家族にかかった医療費の一部を、税金から控除することです。

言葉が少し似ているため混同しやすいですが、自然分娩の場合、高額療養費の請求はできませんが、医療費控除はできます。

つまり出産も含めて、病気や怪我などで、年間にかかる医療費が10万円を超える場合、確定申告(医療費控除申請)書で申告し、医療費の控除が受けることができます。

医療費控除には、病院の治療費や入院費だけではなく、通院のための交通費、薬局で買った薬代なども対象になります。

ただし、いくつかチェックしておかなければいけないこともあります。

たとえば、


@出産一時金をもらった時にはその差額が対象

 つまり【出産費用】−【出産育児一時金】=【控除対象額】

 「出産育児一時金」は医療費を補てんする金額として考えられています。


A税金を納める額が少ない人は、還付金も少ない

 手間がかかる割に、返ってくるお金が少ないというのは良くある話です。

 ただし、所得税だけでなく市県民税にも関係してきますので、合わせて計算するようにしましょう。


B医療費を補てんする金額は他にもある!

 出産一時金だけでなく、健康保険などから支給された「家族出産育児一時金」や、
 「配偶者出産費」なども医療費から差し引かなければなりません。

 帝王切開の場合は、加入の生命(医療)保険の給付金や、高額療養費から支給された金額も
 差し引くことになります。

 ※出産のために欠勤した場合に支払われる「出産手当金」は、差し引く必要がありません。


上の3つをチェックしてから、申告するか決めましょう。

では、どういった人が申告するメリットが大きいのか?

たとえば、「切迫早産」などで出産費用が100万円かかってしまったという人のケースなどが考えられます。

このような場合、妊婦検診にかかった費用や、他の医療費も含めて確定申告を忘れずにするようにしましょう。


ご覧になっている方は、ご自身の判断と責任でご利用いただきますようお願いいたします。


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